| 経済低調では現役手取りの50％割れも 将来受取り年金額を試算 |
厚生労働省はこのほど、新しい将来人口推計に基づいて、65歳になった時点で受け取れる標準的な年金額の試算を公表しました。
同試算は、夫が平均的な収入で40年間会社員として就業し、妻がその間は専業主婦という標準世帯の年金額で、2012年度以降の物価上昇率は1.0％、賃金上昇率は2.5％、年金資産の運用利回りは4.1％（いずれも年率）で推移したという前提で行われています。
これによると、近年並みの好調な経済動向を踏まえ、出生率が1.26程度の「出生中位」である場合、2006年度に夫婦ともに30歳ならば、65歳となる2041年度に厚生年金と基礎年金をあわせて月額32万2千円（2006年度の価値水準）を受け取れるとしています。また、20歳ならば、月額37万3千円（同）が受け取れ、いずれも現役世代の平均的手取り収入に対する比率（所得代替率）で51.6％を確保できるとしています。（下図参照）
しかし、今まで以上に少子化が進んだり、経済動向が低調であれば、この比率は前回（2004年）の年金制度改正で揚げた「50％を上回る給付水準」を割ってしまうという試算結果も示されています。
標準的な年金額の見通し〔暫定試算〕
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| 金額は標準的な夫婦2人世帯が65歳時点で受ける厚生年金と基礎年金をあわせた月額 （ ）内は現役世代の平均的手取り収入に対する比率（所得代替率） |
■ 算定基礎届
提出が近づきました。よろしくお願いします。
